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建築基準法の一部を改正する法律案が3月7日に閣議決定されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 木材の利用を促進するため、耐火関連での木造建築関連基準の見直し
- 構造計算適合性判定制度の見直し
・適合性判定を建築確認から独立させ、建築主が適合性判定機関等へ直接申請できる
・許容応力度等計算（ルート2）等の比較的簡易な構造計算について、適合性判定の対象外とする
・構造計算適合判定資格者検定制度を創設する
- 特定行政庁等のみが承認できる工事中の建築物の仮使用審査を民間確認検査機関でも認可
- 旧38条認定に相当するような認定制度を創設し、新技術の円滑な導入を促進
- 地下室の床面積を延べ面積に算入しない特例を老人ホーム等にも適用し、容積率制限を合理化
- 防火設備等の定期調査・検査報告制度を強化
- エレベーター事故や災害等が発生した時に、国が自ら調査できるように体制を強化
詳細については、以下の国土交通省のホームページを参照して下さい。
●建築基準法の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000467.html
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