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建築確認手続き等の運用改善（第二弾）の公表
2011年3月
国土交通省は、建築基準法施行令の改正等、追加的に措置する建築確認手続き等の運用改善（第二弾）を公表しました。構造設計に関連する主な事項は通りです。
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保有水平耐力計算を行わない場合における柱の小径、鉄筋の定着長さなどの仕様規定の適用除外
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エキスパンションで分離された建物のルート1における面積制限をそれぞれの棟ごとに考える
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RC造、木造の併用構造のルート１の適用範囲の拡大
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特殊な材料の仕様と個々の建築計画の安全性の検証等を別々でなく一体的に評価する旧第38条認定と同様の弾力的な運用の推進
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大臣認定建築物において、手数料が減額される軽微な変更認定の適用範囲の明確化
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確認審査及び構造計算適合性判定審査に係る共同事前相談
詳細については、以下の国土交通省のホームページを参照して下さい。
●建築確認手続きの円滑化等に向けた取組の方針について（技術的助言）
http://www.mlit.go.jp/common/000138778.pdf
●建築基準法施行令の一部を改正する政令（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/000138779.pdf
●構造方法等の認定に関する運用改善について（技術的助言）
http://www.mlit.go.jp/common/000138780.pdf
●構造計算適合性判定等の円滑化について（技術的助言）
http://www.mlit.go.jp/common/000138781.pdf
関連製品：
BUILD.一貫IV＋
BUILD.壁式IV＋
BUILD.GPIII
POWER-スラブII
POWER-小梁II
等
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