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 一次設計（許容応力度計算）の主な特徴 |
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応力解析
- 立体解析により、鉛直荷重時、地震時、暴風時、積雪時の応力計算を行います。曲げ、せん断変形、剛域を考慮し、柱の軸方向変形の考慮はユーザーの方の指定によります。
- 応力解析の結果、引張ブレース（引張のみ有効と指定したブレース）の軸力が圧縮になった場合、そのブレースの軸剛性をゼロとして再度応力解析を行い、軸力が圧縮になる引張ブレースがなくなるまで繰り返し計算します。
- 支点の浮上りを考慮した応力計算をすることができます。水平荷重時応力計算の結果、支点が浮上っている場合は支点を自由にして再度応力計算をします。再計算した浮き上がり耐力分の力を作用させ結果の支点条件が仮定した支点条件と一致するまで計算を繰返します。浮上りが収束するまで再計算を繰り返します。
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剛性率・偏心率
- 計算ルート判定に使用する剛性率・偏心率および保有水平耐力計算に使用するFesは、「雑壁を考慮する」「雑壁を無視する」「両者のうちの不利な方」のいずれかを指定することができます。
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断面計算
- 柱、大梁、耐震壁、ブレースの断面計算を行います。また、片持ち大梁の断面計算も行うことができます。
- RC造の柱と梁において、断面検定と断面算定の2種類の計算を行うことができます。断面検定とした場合は、入力された主筋とせん断補強筋が満足するかどうかを計算します。断面算定とした場合は、主筋は径、せん断補強筋は本数と径を入力しておけば、主筋に必要な本数、せん断補強筋に必要なピッチを計算します。また、SRC造の場合は、断面算定で鉄骨断面の板厚を求めることが可能です。
- 柱の断面形状は、柱頭・柱脚で個別に入力でき、断面計算位置は柱頭・柱脚の2箇所とします。なお、柱頭・柱脚の応力採用位置は梁フェイスや節点位置等から選択することができます。
- 梁の断面形状は、左端・中央・右端で個別に入力できますが、断面計算位置は、S造で左端・左継手位置・中央・右継手位置・右端の5箇所とし、RC造とSRC造で左端・1/4端・中央・3/4端・右端の5箇所とします。なお、左端と右端の応力採用位置は柱フェイスや節点位置等から選択することができます。また、ハンチの指定がある場合は、左継手位置・右継手位置左端・1/4端・3/4端の代わりに左ハンチ端と右ハンチ端とします。
- 軸力を考慮した梁の断面検定を行うことができます。
- 二軸の曲げ及びせん断を考慮した柱の断面検定を行うことができます（S造柱は常に二軸曲げを考慮）。
- S造の部材については、計算ルートに応じて変形能力確保のための規定に関する検討（幅厚比、仕口部の破断強度、継手部の破断強度、梁の横補剛）を行います。
- 横補剛の検討方法は「はり全長にわたって均等間隔で横補剛を設ける方法」と「主としてはり端部に近い横補剛を設ける方法」の2種類から選択することができます。
- S造の大梁では、鉄骨継手部のボルト本数及び添板厚さを指定し、検討を行うことができます。また、SCSS-H97による梁継手（定形Ｈ形鋼）の呼称を入力することで検定を行うことも可能です。
- 鉄筋の付着の計算方法をRC規準1991年版と1999年版から選択することができます。耐震壁の壁開口補強筋の検定・算定を行うことができます。
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柱脚の計算
- 露出型柱脚の検討として、アンカーボルト引張降伏耐力のチェック、基礎コンクリートの圧縮応力度の検討、ベースプレートの検討（板厚の算定も可能）、リブプレートの検討、保有耐力接合の判定を行います。また、ルート3で保有耐力接合が満足しない場合には、コンクリートの破壊防止とせん断破壊防止の検討も行います。
- 根巻型柱脚の検討として、根巻鉄筋コンクリート部分の許容曲げ耐力の検討、根巻鉄筋コンクリート部分の許容せん断耐力の検討、軸力の検討、リブプレートの検討を行います。
- 埋込型柱脚の検討として、埋込部の許容曲げ耐力の検討、埋込長さの検討を行います 。検討方法は、SRC規準と鋼管構造設計施工指針から選択することができます。
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その他
- RC・SRC造において「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」に基づいた接合部の検討を行います。また、RC造の柱梁接合部ではRC規準1999年版による許容応力度設計、（社）公共建築協会発行｢建設大臣官房官庁営繕部監修・建築構造設計基準及び同解説
平成9年版｣による検討を行うことができ、SRC造の柱梁接合部ではSRC規準による許容応力度設計を行うことも可能です。
- 「2008年版 冷間成形角形鋼管設計・施工指針マニュアル」に対応し、応力割増しや建物の崩壊形の判定を行います。
- （社）日本建築構造技術者協会「構造スリット設計指針」に対応し、大梁の剛性にスリット付き垂壁・腰壁を考慮することができます。
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| 二次設計（保有水平耐力計算）の主な特徴 |
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部材の剛性・耐力
- RC・SRC部材の剛性には、鉄筋・鉄骨を考慮します。
- 各部材の終局耐力は、「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」によるほか、（社）日本建築学会「建築耐震設計における保有耐力と変形性能」または各種基規準・指針による計算方法に準拠して計算を行います。袖壁付き柱、腰壁、垂壁付き梁の耐力を自動計算します。
- RC・SRC部材ではひび割れを考慮して、部材の弾塑性剛性はTri-linear型を採用しています。
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保有水平耐力の計算
- 保有水平耐力の計算は、剛床を仮定した立体モデルにより、不整形な建物の保有水平耐力も正確に求まります。
- 増分解析は荷重増分法とし、Newton-Raphson法により不平衡力の解除を行いながら計算を進めます。
- M-N柱モデルでは柱は解析中に軸力の変動による曲げ耐力の変化を自動的に考慮します。M-M-N柱モデルでは、さらに2軸の曲げと軸力の相関関係を考慮することができます。斜め加力を受ける隅柱のような2軸曲げが重要になる場合に有効です。
- 外力の作用方向は、XとY基準軸方向だけでなく、任意分布方向の加力が可能です。
- 長期応力を「軸力のみを考慮する」または「軸力と曲げモーメントを考慮する」のいずれかを指定することができます。
- Ds算定用の外力分布を入力して全体崩壊形を作り、Ds及び必要保有水平耐力を算定し、Ai分布にて保有水平耐力を算定して判定する処理を一連で行うことができます。
- 支点にはTri-linear型弾塑性の鉛直、回転、水平バネの設定をすることができ、基礎の浮き上がりを考慮できます。なお、Ds算定時には鉛直バネを無視し、保有水平耐力計算には考慮することも可能です。
- 「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」における「部分崩壊メカニズム時の応力分布と部材耐力をもとに（破壊モードを）判定する方法」に対応しています。
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その他
- RC・SRC造において「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」に基づいた接合部の検討を行います。
- 横補剛の検討方法は「はり全長にわたって均等間隔で横補剛を設ける方法」と「主としてはり端部に近い横補剛を設ける方法」の2種類から選択することができます。
- 「2008年版 冷間成形角形鋼管設計・施工指針マニュアル」に対応し、建物の崩壊形の判定を行います。もし柱崩壊となる層がある場合は、柱耐力を低減した保有水平耐力の再計算まで自動で行い、計算書には低減前と低減後の両方の結果を出力できます。
- 「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」の「付1-6.1ピロティ階での層崩壊形式を許容しない設計方針」の軸力制限（0.75Nmin≦N≦0.55Nmax）の検証を行います（ピロティ柱の自動判定は行いません）。
- 付着割裂破壊の検討を3つの方法（技術基準、RC規準、靭性保証型設計指針）から選択して検討することができます。
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| 計算に関わる改正建築基準法（平成19年6月20日）への対応 |
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- 計算ルート1-2（Ｓ造）に対応。【平19国交告第593号第一号ロ】
- 幅厚比の変更に対応。【平19国交告第595号第二第四号】【平19国交告第596号第三第二号】
- 「冷間成形角形鋼管設計・施工指針マニュアル」の一部が告示化されたことへ対応。【平19国交告第593号第一号イ】【平19国交告第594号第四第三号ロ】【平19国交告第595号第二第三号】
- 耐震壁の開口に対する耐力低減率に開口の高さと壁板上下梁中心間距離の比を考慮するように変更。【平19国交告第594号第一第三号イ】
- 複数開口付きの耐震壁の処理方法（開口の和・包絡開口）を壁符号毎に個別に指定できるように拡張。【平19国住指第1335号（技術的助言）】
- 耐震壁で梁下から床上までの高さの開口を設けられないことに対応。【平19国交告第594号第一第三号】
- 耐震壁の分担率が1/2を超えた場合の処理を追加。独立柱が負担軸力に相当する地震力の25％以上を負担できるかを検討します。【平19国交告第594号第二第三号イ】
- 柱量・壁量の計算式の変更に対応。【平19国交告第593号第二号イ】【平19国交告第595号[昭55建告1791号]第三号第一号イ・第二号イ】
- 層間変位・層間変形角の計算方法変更に対応。層間変形角は床スラブ天端の間隔で計算します。【平19国交告第594号第三第一号】
- 柱の負担した軸力が当該階が支える部分の常時荷重の20％以上でないか確認する機能を追加。【平19国交告第594号第二第三号ロ】
- アスペクト比の確認機能を追加。4を超える場合は計算ルートを3にする必要があります。【平19国交告第595号第一第四号】【平19国交告第595号第二第六号】【平19国交告第595号第三第三号ハ】
- 保有水平耐力Qu算定と必要保有水平耐力Qun算定時を別々に指定できる機能を追加（例：ある部材がせん断破壊した時点をQuとし、層間変形角が1/100に達した時点をQunとする処理を1回の計算で行う制御等）。【平19国交告第594号第四第一号】
- せん断破壊判定用割増係数nを柱および梁のヒンジ発生状態により設定する機能を追加。また、RC造のせん断耐力式を確認する機能を追加。【平19国交告第594号第四第三号ハ】
- 増分解析時の外力分布をAi分布であるかを確認する機能を追加。【平19国交告第594号第四第ニ号】
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| 準拠する基規準、参考文献等 |
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- 建築基準法・同施行令・同関連告示
- 国土交通省住宅局建築指導課他監修：「平成19年6月20日施行 改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説」
- （財）日本建築センター他編集 ：「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」
- （財）日本建築センター他編集 ：「2001年版 建築物の構造関係技術基準解説書」
- （財）日本建築センター ：「2008年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル」
- （財）日本建築センター ：「建築物の耐震基準・設計の解説」1996
- （社）日本建築学会 ：「鋼構造設計規準」2002
- （社）日本建築学会 ：「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」1999
- （社）日本建築学会 ：「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」1991
- （社）日本建築学会 ：「鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」2001
- （社）日本建築学会 ：「鋼構造塑性設計指針」1975
- （社）日本建築学会 ：「鋼管構造設計施工指針・同解説」1990
- （社）日本建築学会 ：「建築耐震設計における保有耐力と変形性能」1990
- （社）日本建築学会 ：「各種合成構造設計指針・同解説」1985
- （社）日本建築学会 ：「鋼管コンクリート構造計算規準・同解説」1980
- （社）日本建築学会 ：「鉄筋コンクリート造建物の靭性保証型耐震設計指針･同解説｣1999
- （社）建築研究振興協会：「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2003年版 」
- （社）公共建築協会：建設大臣官房官庁営繕部監修 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説 平成8年版」
- （社）公共建築協会：建設大臣官房官庁営繕部監修「建築構造設計基準及び同解説 平成9年版」
- 静岡県県民部建築確認検査室：「静岡県建築構造設計指針・同解説 2009年版」
- （社）日本建築構造技術者協会：「構造スリット設計指針」
- （財）日本建築センター：「評定・評価を踏まえた高層建築物の構造設計実務」
- （財）建築構造技術支援機構 ：WEB 講座-02「AIJ靱性保証型耐震設計指針6.8.3項による2段筋RC 梁の付着信頼強度の問題点と対策」
- （財）建築行政情報センター：WEB「構造関係基準に関するＱ＆Ａ」
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