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 解析内容 |
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- 保有水平耐力の算定は、原則としてパネルの耐力を考慮した節点振分法により行いますが、柱梁接合部の耐力が母材耐力を保証しない時などの条件により、部材が塑性化する前に接合部が最大耐力に達することになりますので、その時の弾性応力を保有水平耐力とすることができます。
- 節点振分法ではイテレーション計算により、メカニズム時の柱軸力を考慮した柱耐力の計算を行います。
- 弾性応力解析法は、指定により以下の条件のいずれか発生した時に行います。
・仕口破壊
・継手破壊
・梁継手（ハンチ）位置の中央断面破壊
・H形鋼部材の座屈破壊
・柱脚接合部破壊
・パネル破壊
・ブレース接合部破壊
- オプションプログラムの「BUILD.耐診S造/耐震補強オプション」を併せて使用することで、ヒンジ追従法による増分解析による解析が可能です。
- 靭性指標は、柱梁の母材耐力、柱梁接合部耐力、パネル耐力、柱脚耐力を比較して節点の靱性指標を決定し、更に階を代表する靱性指標を求めます。
- 建物の耐震性能は、構造耐震指標Isと保有水平耐力に係わる指標qにより評価されます。
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| 2011年改訂版指針での主な変更内容 |
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- 梁（柱）のボルト継手の耐力式に対応
- 筋違（ボルト）接合部の端抜け耐力計算式の変更
- 露出柱脚の曲げ耐力式、せん断耐力式の変更
- 梁フランジが隅肉溶接の場合の曲げ耐力式の変更
- 溶接欠陥を有する梁フランジ継手の耐力、靱性指標の計算に対応
- 梁・柱のボルト継手の靱性指標の変更
- 架構の各節点を代表する靱性指標の決定法の変更
- 架構を代表する靱性指標の計算式の変更
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| 東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に対応 |
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- 東京都では首都直下地震時を想定し、特定緊急輸送道路の沿道にある建築物（約5千棟）に、耐震診断が義務付けられます。この耐震診断の際に用いられる「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に係わる耐震診断マニュアル」に記載されている溶接欠損の計算方法に対応しています。
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| 転倒モーメントの検討 |
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- 独立基礎、杭基礎の場合の基礎の抵抗転倒モーメントの検討が可能です。
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| 準拠する基規準、参考文献等 |
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- （財）日本建築防災協会：「2011年改訂版 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」
- （財）日本建築防災協会：「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説（1996）」
- （社）文教施設協会：「屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成18年版）」
- （社）日本建築構造技術者協会、（特非）耐震総合安全機構、（社）東京都建築士事務所協会：「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に係わる耐震診断マニュアル」
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