耐震壁が負担する地震力が50%を超える場合の剛節架構の割り増し方法に、柱の曲げモーメントとせん断力だけを割り増す方法を追加しました。				<緩和>
ルート1-2、2で露出型柱脚のコンクリート破壊防止の検討を行うようにしました。				<強化>
雑壁付柱、梁のせん断耐力の計算で壁と部材を別々に評価し、累加して算出できるようにしました。
S造角形鋼管柱とH形鋼梁の仕口部の検討で、保有水平耐力接合の検討を満足しなくても、Mu≧Mpなら部材群としての種別をCとして保有耐力接合と扱えるようにしました。				<緩和>
保有水平耐力算定時とDs算定時のモデルや外力分布が違う場合に保有水平耐力算定時にもせん断保証設計を行うようにしました。				<強化>
雑壁が取り付くRC造柱、梁の部材種別を判定する際の断面積などの扱いを変更しました。
耐震壁の開口補強筋の検討をRC規準（2010年版）による方法で行えるようにしました。複数開口がある場合の開口補強筋の計算が可能になりました。				<緩和>
RC造耐震壁の断面計算おいて、RC規準(2010)による許容せん断力の計算を追加しました。
計算ルート1,2-1,2-2において、技術基準(2015)の付録1-3.1の(付1.3-22)式による付着割裂破壊の検討を行うようにしました。				<強化>
メカニズム時の応力による耐震壁の開口補強筋の検討を行えるようにしました。
RC造柱、梁のせん断力に対する損傷制御のための検討を行えるようにしました。
RC造、SRC造梁の定着の検討を平23国交告第432号に対応しました。また、RC規準（2010年版）の17条の方法に対応しました。
RC造柱、梁の付着の検討における引張鉄筋の曲げ付着応力度τa1による検討と引張鉄筋の平均付着応力度τa2による検討に対応しました。
露出型柱脚のQuの計算式の変更に対応しました。
耐震壁付帯柱の幅が小さい場合、壁式構造として部材種別を判定するようにしました。				<強化>