（株）構造ソフト　連載コラム「構造計算書偽造事件の社会的背景と耐震性能のほんと！」(6)

■連載コラム(6)

「構造計算書偽装事件の社会的背景と耐震性能のほんと！」
～21世紀にふさわしい耐震性能のマンションとは？～

６. 財産を守るための建築基準法の大改正、しかし・・・

　阪神淡路大震災の悲惨な被災状況を踏まえ、「このような災害を2度と繰り返してはいけない。より安全な建物を築かないと・・・」と考えた学識経験者や建設省（現：国土交通省）の方々が多数いました。

　そして大震災から5年後の2000年に法の大改正に踏み切りました。
　改正の内容を一言で述べるなら「性能設計を目指したもの」です。

　つまり、法で定めた最低基準の性能で建物を設計するところから脱却して、より高い性能を目指して、民・民の間の合意のもと、より安くてより安全な（財産を守れる）建物をつくりましょう、というものでした。

　内容はとても充実しています。例えば新しい耐震技術を迅速に取り入れられるように、今までの計算方法の他に新たな計算手法である「新検証法」が次々と組み込める仕組みをつくりました。

　そのことで、最下層にゴムの短柱を設置することで建物に作用する地震力を小さくしてしまう免震構造が容易に建てられるようになりました。また制振構造についても新検証法が発表され、免震構造同様、高い性能を実現してくれるものとして期待されており、大地震時でも損傷がない構造設計ができる構法として位置づけられます。

　有史以来、建物は地震に打ち勝つことは出来ませんでした。しかしこれらの技術や法の整備により初めて地震に勝てる道が開けてきたわけです。

　このように高い性能を目指した設計「すなわち性能設計」が、設計手法や申請手続きに至るまで容易になり、そのような建物が数多く造られる環境になったわけですが、しかし・・・・。

　高い耐震性能を目指した建物は一部の高層や超高層建築物には採用されても、一般のマンションに採用されて増加する傾向にあるわけでなく、性能設計の動きが始まったとは言い難いのが現況です。

　地震に勝てる技術を持ちながら、なぜその技術を活用し、普及させようとの動きにならないのでしょうか。

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