     
| ■BUILD.耐診RC/建振協2012年版オプション |
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（社）建築研究振興協会等発行
「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル2012年版」対応プログラム
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- 「BUILD.耐診RC/建振協2012年版オプション」は、弊社の耐震診断プログラム「BUILD.耐診RCI&II/2017年基準Ver.8<評価版>」及び「BUILD.耐診RCIII/2017年基準Ver.8」のオプションプログラムです。
- （一社）建築研究振興協会等発行「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル2012年版」（以下、建振協マニュアル2012）に準拠した計算内容と様式出力（RC・SRC）に対応することが可能になります。なお、様式出力には「Microsoft Excel2007」以降が必要です。
- （一財）日本建築防災協会（以下、建防協）の「RC2001年診断基準」や「SRC2009年診断基準」に沿った計算を行う場合にも、様式出力を使用したり、計算の一部の選択肢に建振協マニュアル2012の計算方法を適用することも可能です（例えば、建防協「RC2001年診断基準」に沿った計算を行い、90°フックのせん断補強筋に対するせん断補強筋比の低減と耐震スリットを部分スリットにした場合の有効長さを0.8倍とする項目に関しては、建振協マニュアル2012の計算方法を採用する等）。
- SRC造に関する内容には「BUILD.耐診SRC/2009年基準オプション」、耐震補強に関する内容には「BUILD.耐診RC/耐震補強オプション」が必要です。
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 建振協マニュアル2012の計算内容に対応 |
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- 1種、2種の軽量コンクリートのせん断終局強度に関する低減をコンクリート強度のみの低減とする方法に対応しています。
- 低強度コンクリートの建物の補正の処理（CTUSD制限値の係数を0.5、Is0 の割り増し）に対応しています。
- 90°フックのせん断補強筋に対するせん断補強筋比の低減が可能です。
- コンクリートの中性化深さおよび不同沈下による経年指標の補正が可能です。
- 第2次診断法において、柱が偏心接合した場合のせん断終局強度の低減、接合部の検討、柱の付着割裂の検討が可能です。
- SRCそで壁付き柱のせん断終局強度の計算方法に対応できます（Qsu2算定時のラチス・充腹系のkcs 、Qsu1,su2,su3算定時のM/(Q･de)の上限値、jeの扱いが変更されています）。
- SRC柱の偏心接合によるせん断終局強度の低減処理に対応できます。
- SRC接合部破壊を考慮した柱の靱性指標の補正方法に対応できます。
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| 建振協マニュアル2012の耐震補強に関わる内容に対応 |
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- 建設時期がI期の建物の補強部材の変形性能の制限の処理が可能です。
- 耐震スリットを部分スリットにした場合の有効長さを0.8倍とする方法に対応しています。
- 外側鉄骨系架構による耐震補強の検討方法に対応しています。連続スパン配置時の中スパンの作用せん断力の低減やブレース交差部の検討が可能です。
- 外側鉄骨系架構による耐震補強において、建防協の「既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修マニュアル」との違いは以下の表の通りです。
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外側耐震改修マニュアル |
建振協マニュアル2012 |
| コンクリート強度 |
18.0(N/mm2)以上の建物 |
13.5(N/mm2)以上の建物 |
| 建物規模 |
5階建て以下 |
14階建て以下 |
| 軸力の伝達 |
既存建物の基礎へ伝達 |
基礎は自立型とする
（根巻き型） |
| 定着部の検討 |
定着部に作用するせん断力、
引抜力を定着部耐力が超えないこと |
安全率を1.4に割り増し |
連続スパン配置
連層配置 |
低減無し |
外周部でない箇所は
作用するせん断力を低減 |
| 検討箇所 |
水平、鉛直定着部
定着部端部
基礎 |
枠材/水平、鉛直定着部
枠交差部/ブレース交差部
基礎 |
| 強度寄与係数 |
F=0.8の時点のαj =0.65 |
BF=0.8の時点のαj =0.7 |
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